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2006年2月 3日 (金)

ソウル交通体系改編事業(4)今後の対応

 ソウル市が今後進めるべき対策としては、バス関連施設の継続的な整備、ソウル市域外へのBRT(Bus Rapid Transit)の拡大、TOPISで扱う機能の拡張(地下鉄情報との一体化、自治警察導入に併せた信号管轄権限の保持)等があげられる。

 また、準公営性の副作用として、市からバス事業者への補助金が2003年の930億ウォン/年から、2005年には2300億ウォン/年へと急増している。TOPISでの情報収集ちソウル市での運行計画策定権限に基く、運行赤字と補助金削減も政策的な焦点になろう。

 (金先生のレジュメから)

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