2021年9月 8日 (水)

横浜市が(仮称)上瀬谷ラインの運行事業者として横浜市シーサイドラインに参画を依頼

 本日、98日付の神奈川新聞に記事が掲載され、追ってシーサイドラインの運営事業者である株式会社横浜シーサイドラインから、相鉄線瀬谷駅と、旧上瀬谷通信施設エリアとを結ぶ新交通システムの運行事業者としての参画依頼があった旨の報道発表がありました。

横浜市、上瀬谷の新交通運行 シーサイドラインに要請
上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷・旭区、約242ヘクタール)と相鉄線瀬谷駅周辺を新交通システムで結ぶ構想を巡り、横浜市が横浜シーサイドライン(SL、同市金沢区)に対し、運行事業者となるよう要請したことが7日、分かった。
市は跡地での大型テーマパーク開発を前提に新交通を整備する方針だが、構想は検討中で、先行きは見通せない。開業しても採算が合わなければ「赤字路線」となる可能性があり、同社は慎重に検討、判断するとみられる。

横浜市から(仮称)上瀬谷ラインへの事業参画の依頼がありました。
計画の中で示された新交通システムの運行事業者として令和397日に 横浜市から弊社に対し、参画の依頼がありました。

  同区間の目的地である上瀬谷通信施設跡地では、2027年の国際園芸博覧会開催、その後のテーマパーク開発を横浜市では計画し、そのアクセス手段と位置付けています。また横浜市から横浜シーサイドラインへの依頼内容に基づくと、横浜市はインフラ部(軌道)を整備し、横浜シーサイドラインに対してはインフラ外部(車両、電気・通信設備、駅施設、車両基地等)の整備並びに運行主体主体を求めていることから、いわゆ「上下分離」の形態で実現することを想定しているようです。

 横浜シーサイドラインでは、 今後、事業の事業の採算性など検証し、本年(2021年)11月末日までに横浜市宛に受諾の可否を回答するとしています。

<参考>

 横浜市による旧上瀬谷通信施設地区へのアクセス手段検討の経緯については下記をご参照ください。

旧上瀬谷通信施設地区(新たな交通検討事業)

 

<2021年 9月12日追記>

 本件に関して、かねてより熱心に報道されている朝日新聞は以下の通り報道しています。全体構想が見定まらないなかで横浜シーサイドラインが(いくら横浜市が63%強を出資する第三セクターであるとは言え)躊躇するのも無理もない話です。当会は、横浜市の動きを今後も注視していきたいと思います。

米軍跡地のテーマパーク構想、是非を再検討 新・横浜市長の山中氏 (2021年 9月5日 朝日新聞デジタル)
新交通システムの建設を巡っては、「街づくりに必要な取り組みだが、一方で市の負担も400億円以上あり、... 最終的にテーマパークをどうするかとも関係してくる」と述べた。
市は ... テーマパーク構想の是非や新交通システムの事業採算性を見極め、判断していく姿勢を示した。

米軍跡地の新交通システム、横浜市が三セクに要請 採算性には疑問符 (2021年 9月 9日 朝日新聞デジタル)
横浜SLは外部の公認会計士や弁護士が加わった検討会議を設け、利用客の見込みや事業の採算性を見極める方針を示した。
... 国際園芸博覧会(花博)までに開業させるため、市は今年度中の早い時期に国土交通省に許可(特許)の申請を済ませる方針を示している。だが、特許申請を行う運行事業者はまだ決まっていない。複数の関係者によると、市は早くから横浜SLを最有力視し、水面下で打診してきたが、同社内に慎重意見が強かったという。利用客の見込みや事業の採算性を疑問視しているためとみられる。

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2021年8月20日 (金)

2021年横浜市長選挙における公開質問状

 皆様も御存知の通り、横浜市では今月8月22日を投開票日とした横浜市長選挙が行われております。

 横浜にLRTを走らせる会では、各候補者*1に8月8日付で公開質問状を送付し、そのうち当会にて設定した回答〆切の16日までに回答のあった5名の候補者の回答を以下に掲載いたします。

2021年横浜市長選挙 公開質問状 回答一覧

p.1 太田正孝候補
p.2 林文子候補
p.3 山中竹春候補
p.4 田中康夫候補
p.5 坪倉良和候補

*1 福田峰之候補は質問状送付時点にて連絡先不詳だったため、公開質問状を送付しておりません

 各候補とも、選挙戦の最中、お忙しいところ真摯に当会の質問状に回答いただき、まことにありがとうございました。いただいた回答は、当会の活動に役立てていきたいと思います。

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2021年7月22日 (木)

横浜市都心臨海部での超小型電気自動車のレンタカーサービス開始

 横浜市都心臨海部のトヨタレンタカー各店舗にて、トヨタの超小型電気自動車「C+pod」の貸し出しが今月(20217月)から開始されるとのことです。

横浜観光は超小型EVで トヨタ販売店など、レンタル開始
トヨタ自動車の超小型電気自動車(EV)「シーポッド」のレンタカーサービスを横浜市の都心臨海部で始める。
...
外装は市交通局と連携し、「観光スポット周遊バスあかいくつ」をイメージしたデザインとした。

Cpodヨコハマ

 「C+pod」はトヨタ自動車が2022年に発売を予定している二人乗り超小型電気自動車で、最高速度時速60キロメートル。一度の充電で走行可能な航続距離は150キロメートルだそうです。高速走行の機会もない街中の移動にはこの性能で十分ですし、何より非常に小回りの効く車体ですので、使い方によっては有効活用できそうです。

 ちなみに、横浜市では過去に日産自動車と協同で実施していた「ヨコハマモビリティプロジェクトゼロ (YMPZ)」にて、国内初の「二人乗り超小型電動車両」のカーシェアリング実証実験を2011年から2021年まで実施していました。

- 低炭素都市を目指した新たな次世代交通の推進に向けて -
国内初! 二人乗り超小型電動車両に関する実証実験の実施
Wayback Machine によるアーカイブ)
国土交通省から環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験地域に横浜市が選定され、YMPZの一環として国内初となる「二人乗り超小型電動車両」に関する実証実験を実施することになりました。

ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO”
横浜市と日産自動車は、2009年度から2013年度までの5年間で共同で低炭素社会の次世代交通を目指したヨコハマモビリティプロジェクトZERO” を策定しました。横浜市内で排出される温室効果ガスの約20%を占める自動車など運輸部門の排出量を大幅に削減することを目指し、エコ運転の普及や電気自動車の普及などの課題に取り組みます。

チョイモビ ヨコハマ
Wayback Machine によるアーカイブ)

チョイモビ実行委員会

超小型モビリティを活用したカーシェアリングの実証実験「チョイモビ ヨコハマ」を終了します
当初の目的を達成したため、令和3年3月16日をもって、「チョイモビ ヨコハマ」を終了します。

 公共交通には、JR線、民鉄線、地下鉄のような大規模輸送手段、バスやLRTのような地域に密着した中量輸送手段では補いきれない隙間需要が必ず存在します。

 小型車両によるカーシェアリングは、パーソナルモビリティ(個人用途の移動手段)でありながら環境負荷、道路負荷を小さく抑えることが期待されることから、ラストワンマイル(公共交通機関や、大規模駐車場から目的地までの多少の移動)の不便を解消するための選択肢の一つとして有効ではないかと考えられています。このような隙間を埋める手段が提供され、それを利用者が簡単に選択できてこそ、「誰でも」「気軽に」使える社会インフラが機能するのではないかと考えられます。(H.I.)

 

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2021年7月 5日 (月)

横浜市営バス「高さ3メートルのバス停標識」の改善

 神奈川新聞カナロコに市営バス関連の興味深い記事が掲載されていました。

3m超バス停、低くなってた 読者の問題提起が奏功、でも… (カナロコ 2021年 7月 5日)
... 「浅間町車庫前」など四つのバス停が高さ約3メートルもあり(写真【1】)、車いすユーザーや子ども、高齢者に使いづらいというものだった。
... 「浅間町車庫前」のほか、同区の「高島町」「花咲橋」「雪見橋」を合わせた4バス停は、すぐに約2メートルの標準タイプに取り替えたという(写真【2】)。
... 同局の担当者は「時刻表を縮小印刷し、バス停の高さを抑えても全部掲示できるように工夫した」と教えてくれた。...

 また、この記事の発端となった問題提起が今年1月に掲載されていました。

高さ3m級バス停のなぜ(上)時刻表、見にくくない? (カナロコ 2021年 1月 7日)
市内でよく見かける白いポールのバス停と形は変わらないが、記者の身長より倍ぐらいありそうだ。男性と一緒に手を伸ばして3メートルのメジャーで測ってみた。目盛りがいっぱいになるが、手が届かずうまく測れない…。
... 時刻表は見えるが、びっしりと書かれた行き先案内は遠すぎてよく見えない。...

高さ3m級バス停のなぜ(下)横浜市営、驚くべき形態の多さ(カナロコ 2021年 1月 7日)
「通常の白いポールのバス停(写真1)ですら1基数万円。正直、購入できる数に限りがあり、安全性に問題がない限りは交換できない」...

 細かい経緯は記事を参照いただくとして、ひとまず「背の低いポールに置き換える」「時刻表を縮小印刷する」ことで当座の問題を解決したようです。

 しかし、それでもなお「複雑」「わかりにくい」バス停は横浜に限らず、全国各地、そこかしこに残されています。

 そのわかりにくさの原因は様々で、ざっと思いつく限りでも、路線網やダイヤが複雑であること、複数乗り場を有するターミナルやバス停で適切な誘導がなされていないこと、事業者により時刻表や路線図の様式が様々であること、事業者により乗降方法(前降り、後降り)や運賃収受方法が様々であること、等々、枚挙に暇がありません。

 こうした利用者目線での使いやすさの改善を、各々の公共交通事業者が各々に実践する(実践せざるを得ない)状況では個別最適は避けられません。

 混沌とした状況を改善するには、事業者を管理監督する立場が主導するなどして、統一感あり、わかりやすく、親しみやすい交通システムが作りあげられる必要があるでしょう。地方によっては、そのような先進的な取組みで改革を図った事例もあるようですが、横浜での取組みはまだまだと言わざるを得ません。

 当会においても、国内外、さまざまな事例を研究するなどして、「横浜ならどうあるべきか」を提案していかなければならないのでしょう。

 

<2021年7月8日追記>
 カナロコに掲載された当該記事は、横浜にLRTを走らせる会も団体として加盟している、「横浜交通まちづくり協議会」のメンバーによる提案、参加により実現したと伺っております。

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2021年5月28日 (金)

米軍上瀬谷通信施設地区跡地利用に関する続報

 先日の記事で話題に挙げた、米軍上瀬谷通信施設地区の跡地利用に関連して、続報が朝日新聞に掲載されていました。

相鉄HDが検討断念 横浜西部、米軍跡のテーマパーク構想 協議継続も先行き不透明
米軍跡地の「ディズニー級」テーマパーク、相鉄が断念
横浜市西部の米軍施設跡地で、... 「超大型テーマパーク」開発を検討していた ... 相鉄ホールディングス ... が、検討を断念したことがわかった。大手不動産会社が事実上引き継ぐことが協議されている。...
(見出しの異なる2つの記事の本文は同一です)

 テーマパーク開業後の需要も見据えた中量輸送機関として、いわゆる「新交通システム」による「上瀬谷ライン(仮称)」が横浜市により計画されていますが、跡地利用計画がはっきりしないことには「上瀬谷ライン」の需要予測をはっきりさせることもままならず、ひいては実現に必要な軌道敷設特許取得は困難な状況です。横浜市は「上瀬谷ライン」の花博にあわせた整備を目論んでいましたが、その先行きが注目されます。

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2021年5月23日 (日)

川崎市でのBRT導入計画

 川崎市では、JR川崎駅前と、臨海部の工業地域とを結ぶ、BRT(バス高速輸送システム)の導入に向けて取り組んでいるようです。

川崎臨海部において本市初となる連節バスの試走を実施します (2021年 3月 2日、川崎市)
臨海部の交通機能強化に向けた取組の一環として、川崎駅から臨海部へのBRT導入に向けて...連節バスの試走を実施します。

連節バス導入へ試験走行 川崎駅東口-水江町間
(2021年3月13日、神奈川新聞)川崎市臨海部のバス高速輸送システム(BRT)構築に向け、... 連節バスをJR川崎駅東口─水江町間で試験走行させた。... 2022年度の本格導入を目指す。

臨海部の交通機能強化に向けた実施方針(案)に関する意見募集について (2021年 3月15日、川崎市)
臨海部の通勤環境の改善を図り、持続的な発展を支え価値を向上させる交通機能の強化を進めるため、臨海部がめざす交通ネットワークの将来像や今後の取組等を示す「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針(案)」を取りまとめましたので、...

【臨海部のさらなる発展へ第一歩】2022年度営業運転開始に向け 川崎市で初の連節バス試走 (2021年 3月15日、建設通信新聞)
川崎駅東口~水江町間のBRT ... 運行開始後は、川崎駅東口~東扇島区間のBRT導入も目指す。... 24年度からの運行を計画している。
... 運行事業者は、21年度に決定する予定だ。
市は ... BRT導入や京急大師線大師橋駅の駅前交通広場整備(設計中) ... 交通機能強化の取り組みを進めている。

 国内有数の路線バスのターミナルであるJR川崎駅と、臨海部工業地域との間では、通勤輸送を中心として、多数の路線バスが設定されており、川崎駅近辺ではバスターミナルへの出入りの車列による渋滞が御馴染みのものになっています。川崎市の市議のなかには横浜市交通局が先に開業させた「ベイサイドブルー」に試乗したと報告する方もおみえで、両市切磋琢磨し、よりよい交通システムに育つことを期待しています。

 

 

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2021年5月21日 (金)

朝日新聞「(声 どう思いますか)されど公共交通」

 朝日新聞のオピニオン欄に下記の記事が掲載されました。2回にわたり、さまざまな視点での意見がなされており非常に参考になります。

(声 どう思いますか)されど公共交通:上 (2021年5月5日)
談話は、5期19年の任期を終えて先月退任した森雅志・前富山市長(68)。(中略)全国の公共交通が陥っている「負のスパイラル」からいかに脱却したのか。再生への処方箋(せん)を森氏に聞きました。

(声 どう思いますか)されど公共交通:下 (2021年5月19日)
3大都市圏を除くと、バス事業者の8割以上が赤字とされ、コロナ禍が苦境に追い打ちをかけています。海外の公共交通政策に詳しい関西大の宇都宮浄人(きよひと)教授(交通経済学)に話を聞きました。

 区々の提言にコメントをすることは避けますが、いずれの考えにも唸らされます。今のところ、無料会員であれば全文が閲覧できる記事として公開されているので、皆さんもお手すきの際にご参照いただければと思います。
 ただ、「あれも欲しい、これも欲しい」と言うのは簡単ですが、何が社会に受け入れられるか、皆が納得した上で負担できるか、との正解のない答えを導き出すことは非常に難しいことです。当会では(また、皆さんも当会をご活用いただき)オンライン、オフラインの様々なかたちで議論する場、考える場を持つことができればと考えています。

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2021年5月11日 (火)

横浜みなとみらい地区のロープウェイ

 みなとみらい地区の桜木町駅と、ワールドポーターズ近くの運河パーク駅とを結ぶロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」が先日開業し、休日ともなると乗車に数十分の待ち時間を必要とする連日の賑わいぶりです。先日の記事でもお伝えした通り、横浜市が2018年10月に策定した「横浜都市交通計画」の政策目標「都心臨海部を楽しく快適に回遊できる多様な交通手段の提供」に向けた取組みで、公募により、観覧車「コスモクロック21」など「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業が事業主体として選定されています。

 これまで交通手段の提供がが十分とは言えなかった新港地区(ワールドポーターズ 赤レンガ倉庫、ハンマーヘッド、等々)へのアクセス手段としての活用が見込まれています。

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桜木町駅

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汽車道上空を行き交うゴンドラ(1)

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汽車道上空を行き交うゴンドラ(2)

 ところで、YOKOHAMA AIR CABIN は片道数分、数百メートルの移動手段でありながら、運賃は片道1,000円(往復1,800円、ほか観覧車とのセット割引運賃あり)とかなりの強気の価格設定で開業を迎えています。事業にかかるかなりの部分の負担が民間の投資で行われているが故の運賃設定と推測されます。制度上は公共交通の一つの様態とみなされながらも、日常的に、例えば通勤のために毎日利用する、などの目的には整合しにくい交通手段と言えるかもしれません。あるいは、十分な行政のサポートがなければ、公共交通はこのような形(運賃)でしか実現できないとの傍証になるのかもしれません。

 もちろん、本事業により便益を受ける人(受益者)と、便益を負担する人(納税者)との整合など、様々に議論の余地はありますが、あらゆる利用者が、気軽に、確実な手段として利用可能な公共交通の実現にはどのような施策が求められるか、継続的にみていく必要があるのでしょう。

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2021年5月 9日 (日)

横浜市営交通局の一日乗車券の制度変更

 いささか旧聞になってしまいますが、横浜市交通局では本年(2021年)4月1日付けで、一日乗車券などの制度変更を行っています。

市営地下鉄・市営バスの1日乗車券がもっと便利になります
令和3年春、市営地下鉄・バスの乗車券制度が一部変更となります。

 主な変更点は以下の通りだそうです。

  • 既にサービス導入済の「みなとぶらりチケット」に加え、各種一日乗車券をスマートフォンのアプリで購入可能に
  • PASMOを用いた「地下鉄一日乗車券」及び「地下鉄・バス共通一日乗車券」で地下鉄の駅券売機等で購入可能に
    • 利用可能な交通系ICカードはPASMOに限られ、Suicaなど他の交通系ICカード、クレジットカード一体型PASMO、モバイルPASMO、および鉄道、バスの定期券情報が記録されているPASMOでは利用不可能、と普段からのヘビーユーザには厳しい取扱いのようです。
  • 紙の市営地下鉄一日乗車券、市営バス一日乗車券などを販売終了し、地下鉄駅構内での発売は磁気券での販売のみに集約
  • 市営バス車内での「みなとぶらりチケット」の販売終了(2021年5月31日限り)

 紙の一日乗車券、特にバス車内での購入が不可能になる点はやや気にはなりますが、販売実績と照らし合わせてのバス車内でのオペレーションの効率化(ひいては運転手の負担軽減)のためにはやむを得ないところがあるのでしょう。

 今後も、より身近に感じられ、気軽で、使いやすく、かつ持続可能な公共交通であるためにはどのような提言を行っていくべきか、研究していきたいと思います。

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2021年5月 8日 (土)

TVK「特別公開講座・第6回関内学」

 神奈川新聞が講座として開講し、ダイジェスト版がTVKで放送されている「関内学」にて、有隣堂松信代表取締役会長が登壇されました。

第6回 関内学 (神奈川新聞)
特別公開講座・第6回関内学 株式会社有隣堂 松信 裕 代表取締役会長 (YouTube)
「関内学」は、関東学院大学が横浜・関内キャンパス開設に向けた記念事業として実施する特別公開講座です。地域の発展に貢献してきたゲスト講師を招き、関内エリアのまちづくり・文化・伝統を次世代に継承することを目的にしています。
第6回は、伊勢佐木町に本店を構え書店を軸にしながら、関内と密接な感慨エリアの文化や伊勢佐木の発展を支えてこられた株式会社有隣堂 松信 裕 代表取締役会長をお招きし、自社100年の歴史なども踏まえながら、横浜の文化の発信拠点でもある伊勢佐木の存在価値や関内と関外との連携の在り方について考えます。

 関内、関外地区の回遊性確保について、「LRT計画があったものの眠ったままになっている、是非候補に入れていただきたい」、「ハンマーヘッドから馬車道、伊勢佐木町、お三の宮、一直線で街は繋がっている。それぞれの街の特色を活かしながら、個々をライトレールで結んで」等々のご提案がありました。それ以外(また、第6回以外にも)にも興味深いお話が多数あり、聴講されてみてはいかがでしょうか。

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