運賃では活気的な後払いを実現したPITAPA

　11月1日の運賃収受フォーラムで一番おもしろかったのが、関西地区で始まっているPITAPAカード。

　これは、JR西日本の「イコカ」と私鉄などの「スルッとKANSAI」が合体したカードで、関東でもまもなく「パスモ」として、スイカとパスネットが一体になったものが登場しますが、それの関西版です。

　でもこのPITAPAのシステムは活気的です。

　スルット関西では客の要望を以下のように捉えています。

○他交通機関でも使えるようにして欲しい

○駅コンビニや市営施設でも使えるようにして欲しい

○２枚投入の改札機を増やして欲しい　（精算機を使いたくない）

○回数券の種類が多すぎる　（回数券，オフピーク回数券，サンキュー回数券）

○定期券を購入するか回数券を購入するかどちらが得かわかりにくい

○プレミアムをつけて欲しい

活気的なのは、後払い方式だということです。世の中、後払いが当たり前の時代になぜか交通運賃だけはプリペイド。その常識を打ち破ったのです。

　定期券を購入するか、回数券を購入するか、悩む人は多いはずです。後払いにしたことで、1ヶ月利用した結果で、定期料金・回数券料金かを決め、引き落とされるので、利用者にとっては迷わなくても済みます。

　結果としては、上記の客の要望すべてをクリアしたわけです。機械でお金をチャージする必要はないし、買い物のポイントが運賃にも利用でき、システムが違うJRとも互換性をもち、関西ではすべての交通機関で利用できるわけです。

　では関東で導入されるパスモはというと、これはプリペイド式ですから、上記のサービスはほとんど使えません。バスや私鉄でも使えるようになるそうですが、精算機でチャージは必要だし、定期も回数券も乗る前に選択しなければならないし、割引があるわけではありません。

　なぜPITAPAがこれほど便利にできるかというと、関西のお客さんは要求が高いそうです。１０円しかカードに残額がなくて、改札を通れず、電車に乗り遅れたと駅員に文句が来る。関東なら残額を確認していなかった自分が「ばか」だったとあきらめるのですが、関西ではそうならない。出るときも同じで、精算機で精算することをめんどくさがるそうです。

　詳しくはPitapaのｻｲﾄを見て下さい。

路面電車整備、起債でGO!

６月24日付の日経新聞の記事です。

富山ライトレール

会員でもある大野真一さんが富山ライトレール開通式の写真を送ってくださいました。大野さんの許可を得て、ブログに写真をアップします。著作権は大野さんにあります。（禁：コピー）

ESTステークホルダー会議

３月１７日・８日と新横浜プリンスでＥＳＴステークホルダー会議が行なわれました。昨年はトヨタ自動車主催でおこなわれましたが、今年度は国土交通省と環境省の委託として実行委員会形式での開催です。

昨年の議論を踏まえた上で継続的な議論を行ないたいと、昨年から参加している方も多く、当会事務局も昨年に引き続き参加しました。

　ＥＳＴとはＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　の略で「環境的に持続可能な交通」とか「環境に配慮した持続可能な交通」と訳されます。

　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が提唱する新しい政策ビジョンで、これまでの交通のあり方を根本から変革していこうとういう試みです。

　国では平成１６年から３年にわたり、全国の自治体でＥＳＴのモデル事業に取り組む団体への助成制度を設けています。昨年は富山市がＬＲＴで申請が通り、今年は広島でＬＲＴを中心とした交通政策が通っています。

　こういった交通関係の会議に出ていると、ＬＲＴが日本各地で復活新設されるのは、当然のことで、時間の問題という気がしてきます。

　持続可能な交通を実現していくためには、大都市にはＬＲＴが不可欠だということを、ＥＳＴステークホルダー会議に出て実感してきました。

(写真は、グループ討議の様子。青い付箋がＥＳＴ実現するための施策で、ピンクが実現するための課題、黄色が課題解決のためのアイデア。さすがに黄色は少なかったです）

まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス

　国土交通省は１０月に「まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス」を発表しました。これは国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市交通調査室のホームページからダウンロードすることができます。
　
　各章を紹介します。

　第1章　LRT導入の背景と必要性
　第２章　LRT導入計画のポイント
　第３章　LRT導入の対象となる領域
　第４章　まちづくりと一体となったLRT導入計画づくり
　第５章　法的手続きと関係機関協議

　委員名簿は国土交通省の官僚以外を書き出しておきます。
　委員長　家田　仁　（東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）
　中村文彦　（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）
　中川　大　（京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻助教授）
　磯野省吾　（岡山電気軌道鉄道株式会社）
　中尾正俊　(広島電鉄株式会社常務取締役電車カンパニープレジデント）
　他に富山市、堺市、熊本市の職員が委員に入っています。

　かなり厚い冊子です。