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2003年12月18日 (木)

2003年12月1日横浜市長へ要望書を提出

2003年12月1日 、横浜市の交通政策につい中田横浜市長へ要望書を提出しました。

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要望書の内容は下記です。

交通政策は、市民が安心して生活するために欠かすことのできない重要な施策の一つです。なかでも、すべての人が自由に移動できる「交通権」を保障することは、交通政策を推進するうえで大切な視点となります。

私たちは新しい都市交通の最適な装置として、LRT(ライトレールトランジット)を導入し、横浜の都市を再生しようと考えています。LRTは人にやさしいバリアフリーで、環境に負荷を与えず、建設費コストも安いなど、多くの点で他の交通機関より優れています。このことから世界各地の都市では、自動車を中心とした交通から人間性豊かな都市づくりを目指し、積極的にLRTを導入しています。

私たち「横浜にLRTを走らせる会設立準備会」は、市民の交通権を確立するため、市民の力でこのLRTを実現し、企画から運営まで参画していこうと考えています。しかし、市民だけでは実現不可能なことは、自明のことです。横浜市、企業、市民が力を合わせて、実現に向かいたいと思います。そこで、以下の点について、要望いたします。


1、 都市経営局・都市計画局・交通局・道路局など、担当部局を中心とした庁内横断的な「LRT研究会」を設置する。この研究会には、市民を参画させ、合同研究会とする。
2、 合同研究会は、LRTに関し次の諸点について研究する。
① 横浜市『総合交通体系』の検討・作成
② LRTを含め各種の公共交通機関の比較検討
③ LRTを導入する路線の研究
④ 交通に関連する環境保全などの調査・研究
⑤ 地域の活性化・導入による経済効果などの研究
⑥ 事業形態の研究
⑦ PIによる都市景観関連プロジェクトの立ち上げ
3、 LRTを市民に紹介し、体験させるために、市と市民の共催によるイベントを開催する。上記合同研究会が中心となり、市内(馬車道・中華街・本牧など)で、トランジットモールのシミュレーションをおこなう。
4、 横浜市は、国土交通省・経済産業省・環境省に対して平成16年6月までに平成17年度分LRT 調査費用補助金の申請を行う
以上

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