中田市長が議会で横浜カーフリーデーを評価

１２月１４日は横浜市議会の本会議がありました。その中で、中田市長が議員からの環境に関する質問へ「横浜市は市民とともにカーフリーデーに取り組みました」と言ったそうです。
　１２月１８日のフォーラムで、都市プランナーの望月真一氏の「ヨーロッパ最新事情」の報告があります。望月さんはここ数年、毎年９月２２日をフランスで過ごし、各都市のカーフリデーの様子を調査しています。カーフリーデーの実施により、都市交通政策が充実している都市が増えていることで、大変高く評価をしています。望月さんは今年EUより、カーフリーデー日本担当コーディネーターに任命され、横浜カーフリーデーの記者発表や報告会にも参加してくれています。

　
　横浜の姉妹都市のリヨンも数年前からカーフリーデーに参加しています。今年リヨンに行った望月さんからは、「姉妹都市の横浜もカーフリーデーに初参加した」と評判だったよ、との報告を受けていました。リヨンでその話を聞いた中田市長は、改めてカーフリーデーへの評価を高めてくれていたのでしょうか。

　
　先日の横浜まちづくり倶楽部の交流会のとき、都市経営局の職員に「どうして都市経営局は、カーフリーデーに協力をしてくれなかったのですか？」と質問しました。そうしたら、「都市経営局は予算をもっているところではないから。他で予算を出してもらったのだからいいでしょう」と言われ、唖然としました。横浜カーフリーデーは、市民・企業・団体からの寄附や協賛金で行なったもので、横浜市からは１銭も出してもらっていません。交通局が、無料でポスター掲示をしてくれましたが、ポスターに交通局の宣伝をいれること、ポスターそのものが公共交通アピールにつながることから許可がおりました。ポスターの作成費もすべて自前で、交通局からお金の支援はまったくありませんでした。

　
　松本市・名古屋市と並んで日本で初めてカーフリーデーにサポーター都市として認定されましたが、行政が全面的に協力している２つの都市とはちがい、横浜の場合は市民が行なったものです。もちろん、交通局や環境保全局の協力なしには実現できないものでしたが、他の都市の担当者は行政職員であるのに対し、横浜の担当者は私です。
　横浜にLRTを走らせることの提案も、まったく横浜市の負担を必要としないといっているわけではありませんが、市民もお金を出す形で実現をめざしています。岡山では低床の車両「MOMO」を導入するとき市民も５００万円ほど出していると聞いています。富山高岡の万葉線にも市民が出資をしています。

　
　市民との協働は、横浜市の方針に沿った市民団体と連携をすることではなく、市民のやりたいことに横浜市が協力することから始まります。何も協力はお金を出すことばかりではありません。

　
　カーフリーデーは、単にクルマを否定したり、１日だけクルマ利用をやめることではありません。都市交通政策改善のための社会実験という位置づけです。カーフリーデーとLRT導入はまったく無関係ではなく、LRTで都市再生を訴えている望月さんがカーフリーデーを推進している理由があるのです。

　
　１２月１８日のフォーラムでは、カーフリーデーとLRTでの都市再生の関係についても
話をきけるはずです。どうか、皆さんでおいで下さい。

※写真は、横浜カーフリーデー２００４の本部前。この横断幕も帆布を買ってきて、実行委員の手作り。