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2006年1月16日 (月)

労働市場から見た交通

 2006年1月16日(月)19:00~20:00P1160003

  横浜市交通労組の斎藤さんをお招きして、「これからの交通政策」をテーマに交通労組から見た交通政策について、お話をしていただきました。以下にレジュメを掲載しておきますが、公共交通を推進していきたいという思いと今の交通をめぐる課題について私たちと同じ認識をもっておられることが、よくわかりました。

1.地域交通計画の必要性

高齢化の進行や地球規模での環境問題など公共交通に対するニーズは高まっている。

資料:かながわ交通計画

利用実態を基にした交通政策の確立

資料:東京としけん交通便りVOL.8、VOL.112.

2.交通分野における規制緩和

 1989年12月に公布され、翌年12月から施行された「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」という2つの法律を皮切りに交通運輸産業における規制緩和が実施され、2002年2月道路運送法の改正により乗合(路線)バスにおいても市場競争原理に基く規制緩和が実施されました。

 市場経済競争は、社会的な必要性や社会的価値の有無ではなく、常にコストバランスです。

 多くの交通事業者は、JRが行なっている「駅中産業」のような、金銭的外部効果(交通事業主体から関連事業主体へ)なども見込めず、交通事業の収入を基に事業を継続するという厳しい状況が続いています。

3.労働市場から見た交通

 バス・タクシー・トラックなどの自動車交通産業は、「労働集約型産業」と呼ばれ、人手にたよる運営が行なわれています。しかも、効率的な収益をあげることができず、賃金・労働条件の「引き下げ」が続いています。

 例えば、私鉄路線バスでは時給1200円で採用をしても集まらず、1300円が相場といわれていますが、定着性が極めて悪くなっています。また、自動車運転免許として最高峰である「第2種大型免許」を取得する人口も極めて低下しており、養成ドライバー採用を踏み切る会社も出てきています。

 職業を比較するのは適当でないと考えますが、コンビニ店員の時給と路線ドライバーの時給がほぼ変わらない労働市場は「まとも」だとは考えられません。先般ストライキを行なったニューヨーク交通局(州の独立行政法人)では、「ドライバーの賃金・労働条件は平均的労働者を上回るのが社会的常識」となっています。なぜなら「自らの資格と責任で公共サービスを遂行していく」ことへの対価として当然のこととされています。もし、水準が下がるのであれば、適切な人材が集まらなくなります。

4.横浜のLRT実現の可能性

 まちづくりと一体となったLRT導入ガイダンス 2005年10月(国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課年交通調査室)

 ①市内交通ネットワーク(料金を含めて)との結節の確保(バスネットワークの再編)

 ②LRTを中心とした街づくりの推進

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