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2021年9月 8日 (水)

横浜市が(仮称)上瀬谷ラインの運行事業者として横浜市シーサイドラインに参画を依頼

 本日、98日付の神奈川新聞に記事が掲載され、追ってシーサイドラインの運営事業者である株式会社横浜シーサイドラインから、相鉄線瀬谷駅と、旧上瀬谷通信施設エリアとを結ぶ新交通システムの運行事業者としての参画依頼があった旨の報道発表がありました。

横浜市、上瀬谷の新交通運行 シーサイドラインに要請
上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷・旭区、約242ヘクタール)と相鉄線瀬谷駅周辺を新交通システムで結ぶ構想を巡り、横浜市が横浜シーサイドライン(SL、同市金沢区)に対し、運行事業者となるよう要請したことが7日、分かった。
市は跡地での大型テーマパーク開発を前提に新交通を整備する方針だが、構想は検討中で、先行きは見通せない。開業しても採算が合わなければ「赤字路線」となる可能性があり、同社は慎重に検討、判断するとみられる。

横浜市から(仮称)上瀬谷ラインへの事業参画の依頼がありました。
計画の中で示された新交通システムの運行事業者として令和397日に 横浜市から弊社に対し、参画の依頼がありました。

  同区間の目的地である上瀬谷通信施設跡地では、2027年の国際園芸博覧会開催、その後のテーマパーク開発を横浜市では計画し、そのアクセス手段と位置付けています。また横浜市から横浜シーサイドラインへの依頼内容に基づくと、横浜市はインフラ部(軌道)を整備し、横浜シーサイドラインに対してはインフラ外部(車両、電気・通信設備、駅施設、車両基地等)の整備並びに運行主体主体を求めていることから、いわゆ「上下分離」の形態で実現することを想定しているようです。

 横浜シーサイドラインでは、 今後、事業の事業の採算性など検証し、本年(2021年)11月末日までに横浜市宛に受諾の可否を回答するとしています。

<参考>

 横浜市による旧上瀬谷通信施設地区へのアクセス手段検討の経緯については下記をご参照ください。

旧上瀬谷通信施設地区(新たな交通検討事業)

 

<2021年 9月12日追記>

 本件に関して、かねてより熱心に報道されている朝日新聞は以下の通り報道しています。全体構想が見定まらないなかで横浜シーサイドラインが(いくら横浜市が63%強を出資する第三セクターであるとは言え)躊躇するのも無理もない話です。当会は、横浜市の動きを今後も注視していきたいと思います。

米軍跡地のテーマパーク構想、是非を再検討 新・横浜市長の山中氏 (2021年 9月5日 朝日新聞デジタル)
新交通システムの建設を巡っては、「街づくりに必要な取り組みだが、一方で市の負担も400億円以上あり、... 最終的にテーマパークをどうするかとも関係してくる」と述べた。
市は ... テーマパーク構想の是非や新交通システムの事業採算性を見極め、判断していく姿勢を示した。

米軍跡地の新交通システム、横浜市が三セクに要請 採算性には疑問符 (2021年 9月 9日 朝日新聞デジタル)
横浜SLは外部の公認会計士や弁護士が加わった検討会議を設け、利用客の見込みや事業の採算性を見極める方針を示した。
... 国際園芸博覧会(花博)までに開業させるため、市は今年度中の早い時期に国土交通省に許可(特許)の申請を済ませる方針を示している。だが、特許申請を行う運行事業者はまだ決まっていない。複数の関係者によると、市は早くから横浜SLを最有力視し、水面下で打診してきたが、同社内に慎重意見が強かったという。利用客の見込みや事業の採算性を疑問視しているためとみられる。

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2021年9月 7日 (火)

鉄道駅・ターミナルにおけるバスのりば案内の事例集

 地域公共交通のトリセツ編集会議が開設するウェブサイト「地域公共交通のトリセツ」にて、鉄道駅やターミナルにおけるバスのりば案内の事例集が紹介されています。

鉄道駅・ターミナルにおけるバスのりば案内の事例あれこれ
複雑になりがちなバス路線の案内の考え方について ... たくさんある情報を上手く伝えるには「適材適所」、つまり「必要な情報を」「過不足なく」提供することが大事 ... 。... 実際の駅に設置されているバス案内から、良い事例も改善の余地がある事例も含め紹介し、バスののりば案内のポイントを考えてみたいと思います。

 記事では、横浜市交通局ブルーライン関内駅の駅構内の様子も紹介されています。「筆者が良いと思うポイントは...」と幾つかの例示が写真つきで紹介されており、是非とも当該記事にてご確認いただければと思います。当会でも、横浜市に限らず、他都市の事例も含めて、混雑する鉄道駅やターミナルにて、どのような案内が「誰にもわかりやすく」できるのか、今後も研究していきたいと考えています。

 

 

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東洋経済オンラインの記事にて横浜市電保存館が取り上げられています

 東洋経済オンライン鉄道最前線」の最近の記事に横浜市電保存館が取り上げられています。

横浜の市電、なぜ「独立採算」で保存できるのか
かつての市内主要交通、車両計7両が保存館に

1972年3月の市電全廃後、滝頭(たきがしら)の車両修繕工場・車庫跡に横浜市電保存館(以下、保存館)が開設され、現在も電車6両と貨車1両を保存・展示している。今回は同保存館を取材し、横浜市電の歴史や車両の保存・展示がどのように行われているのかなどについて話を聞いた。

 記事では1904年の横浜電気鉄道としての開業以来、廃止に至る経緯に加えて、一般財団法人横浜市交通局協力会による市電保存館の運営の様態が解説されていることが目を引きます。もちろん、見出しの「独立採算」が誤りであると直ちには言えませんが、記事本文にもある通り、同会は横浜市交通局の業務受託や構内営業を収益の柱とし、市電保存館の運営事業は内部補助に依っていることは間違いなく、タイトルとしてやや勇み足かな、と感じなくもありません。

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